2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
協力枠、六万円を超える自治体につきましては、地方創生臨時交付金、地方単独分、これは非常に使途の自由度を高めておりますので、この地方創生臨時交付金を各自治体の判断で御活用いただくということが可能でございます。
協力枠、六万円を超える自治体につきましては、地方創生臨時交付金、地方単独分、これは非常に使途の自由度を高めておりますので、この地方創生臨時交付金を各自治体の判断で御活用いただくということが可能でございます。
そして、西村大臣の方から、こういう第三波と思えるような感染状況になりつつある、それに対しての休業要請、あるいはそういった協力枠、こういったものをやはりつくらなければいけないということで、じゃ、そのために、留保した五百億円を、私たちの方から、地方創生担当の方から経済再生担当の方にお渡ししましょうといって、その制度設計というものがつくられたわけであります。
それから、二番目に、ＯＤＡの本体事業の無償資金協力枠へのＮＧＯの参入促進と政府、ＮＧＯの人材交流の実現であります。 これ、何のことか分からないですが、今の資金協力のスキームというのは、助成なんですね、ＮＧＯがプロポーズするのに対してはお金を付けると。そうじゃなくて、ＯＤＡ本体の業務に対して一緒にＮＧＯも加わってＯＤＡを供与するという、そういう枠組みまでまだ進んでいないんです。
本年四月の附帯決議の御趣旨は、運用利回りの改善を通じまして加入者の利益の向上を図ることにあるというふうに私ども理解いたしておるわけでございますが、簡保の運用利回りの改善につきましては、先生御承知のとおり、従来から、積立金の運用対象の拡大あるいは財投協力枠の中に占めますところの有利運用比率の向上、あるいは法律に規定がございますように余裕金の預託金利の特利付与といったような、そういういろいろの配慮を払ってきておるわけでございます